介護職員処遇改善交付金とは、介護議員に対して常勤喚算一人当たり１５０００円を目処に、介護報酬額に所定の比率をかけて処遇されるものです。
ただし、１５０００円には事業主が負担する肯定福利厚生費も含まれるので、受け取る額は月額にして１２０００円～１３０００円程度になります。
介護議員に平等に配分する必要はなく、勤続年数の長い社員や役職についてる人を優先的に多く支給して、新入社員や勤続年数の短い社員、そしてパート議員には支給しないことも認められています。

そもそもどうして、介護職員処遇改善交付金なるものが支給されるようになったのでしょうか。それは介護議員を取り巻く現状にあります。
高齢化社会が進むにつれて、どうしても介護の仕事の需要が増加しているのに、サービス提供を担う人材を確保することはとても難しい問題です。
この業界は、他の業界と比べても圧倒的に離職率は高いといわれています。賃金も他の業界に比べたらかなり低いです。
休みも少なく残業も夜勤も多く、きつい仕事なのに賃金は安いとなれば、離職率も高くなるのはあたりまえでしょう。
そんないろんな問題を解決するために設けられたのが、この介護職員処遇改善交付金というわけです。